東御市文化会館で開くコンサート公演があるでしょう。有名タレントとかを招く自主文化事業というやつ。その公演を自分の趣味に合わせて勝手にできるとしたらどう？誰がそれを決めているのか、知ってる？文化人気取りの一部の人にそれが牛耳られてるなんてことはないよね？

好きなタレントさんを身近で見てみたいと思う人も多いだろうけれど、自分で全額お金を用意するならべつだけど、一回数百万円もするような興行を自分勝手に呼べるわけじゃない。次はどんなスターを呼ぼうかな？　みんなで相談しようよソウシヨウ…っていう制度が必要だと思います

…という話を難しく書いたレポート　↓

 東御市文化会館サンテラスホールの自主文化事業をめぐり、「極めて選定が独断的で不透明だ」との声が市民からあがっている。指定管理制度の導入時にこの公演事業を民間へ丸投げしたことから、市民の目がまったく届かない業者の手の内で公演が決まるという異様な事態だ。

さらに、市民代表として選任の東御市教育行政諮問委員が、直接的に公演事業に関わり、文化会館を運営するＮPO団体と内部契約を交わし事業参入している。また、文化事業を厳格に精査すべき立場の東御市会計監査役の一人が、オブザーバーとして公演企画に深く関わるケースもある。指定管理制度を巧みに操り、市民の知らない所で、利益を得る手法が見え隠れする公演事業だ。

東御市文化会館は開館二十周年を迎え、今年度は前年比ざっと５５０万円アップの２８００万円もの自主文化事業費をつぎ込む。専門的な興行の特殊性を理由に、これまで閉ざされてきた市主催公演の閉鎖性を解き、議論、検証すべき時がきている。

東御市文化会館サンテラスホールは現在、民間NPO法人・Js文化フォーラムが指定管理団体となり一括運営している。市は行財政改革に伴い、旧・市教委文化振興係を廃止し、業務を丸ごと民間に代行させた。

自主文化事業とは、同館が自主企画するコンサートや展示など独自性のある事業で、これは、東御市を主催者として公益性の高い質を確保しながら、東御市民の要望を反映させるものだ。公演の選定にあたり、①会館利用者を対象に行う要望アンケート調査を基盤に利用者の意向を汲む②唯一市民参加で会館運営のあり方を審議をする市教委選任の文化会館運営委員会(構成委員15人以内)で内容を報告する―制度がある。

しかし、運営委員会は欠席者が多い上、既に内定の公演スケジュールを追認するだけの状況。毎年切れ目なく多額の公費を投入する公演ながら、運営委員会では、興行の専門的な特殊性などから口を挟めない空気があり、具体的な提案は出ないのが実情。公演は指定管理契約からして企画段階から民間ＮＰOの意のままだ。

このＮPO団体の企画担当に、今年から、ある非常勤職員が加わった。上田市に本社があるイベント会社の経営者だ。NPOの総会資料によれば、この非常勤職員は一年間の個人委託契約(報酬月額１４万円)を交わしている。企画部門とは、興行業者の営業が集中する分野であり、これを選別し採用の是非を決定する権限を持つ重要なポスト。有名タレントの公演となると、一公演８００万円がかかるものもざら。慎重な交渉が不可欠となることから、『イベント会社の経営者であり、その職能を発揮していただける人材』(NPO)というのが採用の理由だ。さらに、この職員はこの個人契約とは別に、経営する自社名で、落語公演(予算５０万円)を契約している。

 問題なのは、このイベント会社を経営する非常勤職員が、文化会館事業を審議する市教委が選任した運営委員(※７月で任期終了)であったことに加え、現在も市社会教育行政を審議する市社会教育委員会議長をも兼務の人物であるということだ。他にも市立図書館の新構想の提言者などにも名があり、いわば公人格にあたる顔を併せ持つ人物だ。

仮にこれが、イベント興行とは全く無関係の職域の委員なら問題視はしない。指定管理制度により正規受注したNPOが誰を雇い入れようが一向に構わないといった筋の話であることだろう。しかし、文化行政を管理監督する委員が、直接的に興行公演に事業参入し、報酬を得るという事に問題はないのか。「公務員なら犯罪だが、一般人(委員)にすれば違法性ない」にせよ、「道義に反する」のは大方の見方ではあるまいか。従来は行政所管だった文化事業を指定管理契約によって民間に預けた後だけに、この民間内での人事は「行政の感知するところではない」といったことになるようだが、特段のお人よしでもない限り、「癒着による利権獲得に限りなく近い」とボクは考えている。担当行政の市教育委員会生涯学習係に、この公・私の境目について説明を求めたところ、「御意見としてうかがっておきます」との答だった。

さらに、もう一つ…..二十周年記念事業の目玉の一つとなる「能楽」公演(10月1日)では、別の行政委員の顔がのぞく。「能楽に詳しいオブザーバー役」(NPO)だそうだが、東御市の事業会計を監視する「代表監査役」だ。

能狂言の書画展や体験講座、市文化財の刀匠の公演と併せ600万円の開館２０周年記念の目玉事業で、「文化会館利用者対象のアンケート調査の書き込みに能楽が多数あり」との説明が運営委員会でなされたというが、決定までの経緯がハッキリと見えない上、このオブザーバーが事業精査の側に立つ監視役であることに問題はないか。

能楽公演は、入場料３５００円で一流の能舞台が観覧できるとしても、興行的に見れば、予算のおよそ６割にあたる３５５万円の赤字を見込む。東御市一般会計予算書の中では、この自主文化事業費は(２８００万円)は、指定管理業者へ支払う委託料(７２８３万円)の中に組み込んだ形で、単独には表記されないものの、市の会計審査が及ぶ事業であって、監査委員の役割は、この赤字公演をオブザーバーとして担保することではない。「不正などするはずもない監査役がオブザーだから大安心」との見方もあるものの、全て公開方式の市民実行委員会でも取らぬ限り、あらぬ憶測を招くというものだ。

東御市民憲章は『芸術や伝統に親しみ、文化の薫るまちをつくります』と宣言する。怪しさがあっては宣言を汚す。行財政改革に伴う経費削減を目的とする指定管理制度は、赤字経営を民間経営に委ねることで解消したい行政の思惑に他ならない。この民間委託は、これまで論議されることがなかった文化会館のありようを市民に問いかける。

 東御市会計監査委員会事務局は、同委員が監査対象ともなり得る公演事業への積極参加している事について、「癒着による利益誘導とかいったよう な誤解をうみかねない…という趣旨の御指摘として受けとめさせていただく」としながら、「文化会館の監査の予定は今のところない」と回答。もう一人の議会選出監査委員にも同様に御意見をうかがうと、「事実確認のため今のところ静観の状況」。納得の説明を期待したいところだ。